環境分野別詳細情報

5. 持続可能性

2012年7月10日

『成長の限界 - ローマクラブが再び未来(2012-2052)を予測』
    ドイツの国営ラジオ放送 DLF
    2012年5月8日放送
    番組名:環境と消費者(Umwelt und Verbraucher)

    独文和訳資料提供サービス

人類の成長には限界がある。この結論によって、ローマクラブは40年前に思わぬいやみに出くわした。今日では嘲笑の声は静まったが、それにひきかえ、この新しいレポートは悲観の度合いを強めている。原子力エネルギー利用の将来についても言及(The Death of Nuclear)。

この番組は、新しいレポートの提出する、いくつかの認識を分かりやすく説明する。

ローマクラブ(The Club of Rome):1968年、ローマで初会合を開いた科学者・経済学者・教育者・経営者などの民間組織。現在の工業化、人口の増加、資源の枯渇化などが人類の生存の危機に連なるとして「成長の限界」などを発表して警告を発し、以後南北問題などに積極的に活動。〔広辞苑、第四版〕

原文2頁+訳文2頁(A4サイズ)
資料番号 M-1465

2012年1月27日

 『バイオプラスチックのレジ袋は見掛けだけ立派な上げ底商品
     -疑わしい環境上のメリット』
    ドイツの国営ラジオ放送 DLF
    2012年1月6日放送
    番組名:環境と消費者(Umwelt und Verbraucher)
    独文和訳資料提供サービス

 

ドイツではますます多くの店がバイオプラスチックのレジ袋を提供し、その環境上のメリットを宣伝している。しかし生分解性のプラスチックのレジ袋には特有の短所がある。この問題を連邦環境庁(UBA)のゲアハルト・コチク(Gerhard Kotschik)担当官が分かりやすく解説する。

原文2頁+訳文2頁(A4サイズ)
資料番号 M-1403

2012年1月18日

『ごみの圧縮減容の長所と短所』
    ドイツの国営ラジオ放送 DLF
    2012年1月16日放送
    番組名:環境と消費者(Umwelt und Verbraucher)

    独文和訳資料提供サービス

ドイツの自治体のごみ回収は住民にとって有料であり、ごみ料金はごみの重量ではなく、容積によって決まる。料金は自治体により、まちまちだが、例えば、ミュンスター市(http://p.tl/5HU5)の例では、回収容器が 35 リットルならば年間に 60 EUR(約5,862円)、105 リットルならばこれが 153 EUR(約14,950円)という具合である。生ごみ回収容器ではこれはもっと著しく、35 リットルならば 95 EUR だが、105 リットルならば 243 EUR である。

目聡くこれに的を合わせて多種多様の「ごみ圧縮減容機」が売り出されている。その写真は http://p.tl/z4sZ。安いものは、30 EUR(約2,931円)からある。

しかし、ドイツの市民もその使用が高くつきうることを知らない。というのは、多くの自治体の清掃局の規則は、その使用に最高 50,000 EUR(約49万円)の罰金を課しているのだ。この番組は、その理由を分かりやすく説明する。

原文2頁+訳文2頁(A4サイズ)
資料番号 M-1410

2011年12月12日

『くっつかないチューインガムを開発 - 蛋白質ベースの新しいチューインガムは生分解性』
    ドイツの国営ラジオ放送 DLF
    2011年11月17日放送
    番組名:今話題の研究(Forschung aktuell)

    独文和訳資料提供サービス

 

ドイツの自治体が、チューインガムを歩道や公共の場所から除去するために支出する費用の総額は、年間で数百万ユーロにのぼる。粘り気のある固まりはしつこくくっ付いているからだ。新しいチューインガムによって、この問題は過去のものになろうとしている。

原文2頁+訳文2頁(A4サイズ)
資料番号 M-1383

2011年2月20日

『CO2からプラスチックを作る-バイエル社の実証プラントが稼動開始』
    ドイツの国営ラジオ放送 DLF
    2011年2月17日放送
    番組名:環境と消費者(Umwelt und Verbraucher)

    独文和訳資料提供サービス

「夢の反応(Dream Reactions)」はバイエル社とアーヘン工科大学の共同開発プロジェクトの名称である。その目的は、プラスチック製造の原料となる石油の一部をCO2で代替することにある。そのアイディアは単純だが、実現を巡っては、世界の化学者が40年来、さんざん苦労してきた。このほど開発プロジェクトの目途が立ち、2011年2月17日に実証プラントが稼動開始したので、プロジェクト・チーフのバイエル社クリストフ・ギュルトラー博士に取材して、詳細を報告する。同博士によると、合理的かつ経済的かつ高品質のプロセスが実現したとのこと。なお、CO2は隣接する火力発電所から供給を受ける。

水素と地球温暖化ガスCO2を材料にして、メタノールを作り、いずれ枯渇する石油の代替にするというノーベル化学賞学者ジョージ・オラーの《Chemical Recycling of CO2》というアイディアの実現を目指すドイツ政府のプロジェクトは資料 M-1234 で紹介した(2011年1月5日のお知らせ No. 458)が、それとこれとはアイディアが基本的に異なるが、CO2を材料として活用するという点は共通する。

原文2頁+訳文2頁(A4サイズ)
資料番号 M-1261

2011年1月5日

『温暖化ガスからガソリン - 持続可能性研究所 IASS が開所式、二酸化炭素は将来には、燃料として利用可能に』
    ドイツの新聞「ポツダム新報」(Potsdamer Neueste Nachrichten)
    2010年12月20日付

    独文和訳資料提供サービス

ベルリン郊外のポツダムには、すでに次の二つのドイツの国立研究所:
GFZ German Research Centre for Geosciences
http://www.gfz-potsdam.de/portal/gfz/home(英文ボタンあり)
PIK Potsdam Institute for Climate Impact Research
http://www.pik-potsdam.de/(英文)
が活動しているが、このほど、2010年12月20日に、三つ目の国立研究所として:
IASS Institute for Advanced Sustainability Studies
http://www.iass-potsdam.de/(英文)
が開所式を祝った。GFZ は PIK と IASS に地球科学の基礎データを提供し、PIK は気候科学を、IASS は持続可能性科学を研究する。

IASS の理事長は元ドイツ連邦環境大臣のテプファーで、技術担当理事はイタリアのノーベル物理学賞学者のカルロ・ルビア。

IASS の研究プロジェクトは上記のhpに記述されているが、例えば、水素と地球温暖化ガスCO2を材料にして、メタノールを作り、いずれ枯渇する石油の代替にするというプロジェクトを予定する。

これは着想としては、ノーベル化学賞を受賞したジョージ・オラーの論文:
                  Alternative Energy Sources
          Beyond Oil and Gas: The Methanol Economy
                     George A. Olah, 2005
http://www.iass-potsdam.de/index.php?id=65

(オラー論文はこれをクリックして、真ん中に見える“Wiley-VCH, 2007”をクリックするとダウンロードできる)
の《Chemical Recycling of CO2》というチャプターを出発点とする。

IASS は持続可能性科学の研究を目的とするが、ドイツ政府は、現在の保守連立政権も含めて、脱原発路線なので、原子力エネルギーは研究対象としない(カルロ・ルビアはトリウム原子炉の熱心な提案者でもあるが)。

IASS の年間予算は約10億円相当で、常勤の研究者は40名、さらに世界中から優秀な頭脳50名をゲスト研究者として招く。IASS はドイツのプリンストンを目指すとのこと。なお、GFZ の人員は 1000 名で、年間予算は82億円相当。PIK の人員は 270 名で、年間予算は20億円相当。

これら三つの研究所を擁するポツダムはドイツの地球温暖化対策を踏まえた持続可能性科学の基礎研究のメッカを目指す。IASS と日本の研究機関との交流はすでに始まっており、その詳細は次記を参照:
         http://www.iass-potsdam.de/index.php?id=72

原文2頁+訳文2頁(A4サイズ)
資料番号 M-1234

2010年12月21日
『報告書「ドイツ国民の環境意識 2010」』
    ドイツの国営ラジオ放送 DLF
    2010年12月16日放送
    番組名:環境と消費者(Umwelt und Verbraucher)

    独文和訳資料提供サービス

ドイツ政府は二年に一度、国民の環境意識調査を実施しているが、その 2010 年版が、2010年12月16日に連邦環境庁(UBA)から発表された。その内容についてUBAのフラスバルト長官にインタヴューした放送番組を訳出する。長官は、ドイツ国民の環境意識をさまざまの角度から分析してみせるが、興味深い結論は、ドイツ人は高い環境意識を持つが、それを個人レベルで実行に移すのではなく、国に環境規制として法制化してもらい、それを遵守するというステップを好むという指摘である。彼はそれを高速道路の寓話で分かりやすく説明する。速度制限のない区間もあるドイツの高速道路で、いくら時速 100 km の方が環境にやさしいといっても、それでピュンピュンとみんなに追い越されればドイツ人といえども、面白くない。それならばいっそのこと、高速道路に時速 100 km の速度制限を法律で導入してくれればよい、という寓話である。

原文2頁+訳文1頁(A4サイズ)
資料番号 M-1228

2007年7月7日
『フランス共和国、法令ドラフト:特定の用途のプラスチック材料に植物由来の物質を混ぜ込む義務について』


発表日:2007年3月
発表者:フランス政府
仏文和訳資料提供サービス

 

【概要】

フランス政府は、2009年1月1日から特定用途のプラスチック材料に植物由来の物質を混ぜ込む義務を定める法律のドラフトを発表したので、訳出提供する。

資料番号:M-1020
納品内容:和訳文(全3頁)、仏語原文(全3頁)

2007年7月7日
『フランス共和国、法令ドラフト:特定の用途のプラスチック材料に植物由来の物質を混ぜ込む義務について』の理由書


発表日:2007年3月
発表者:フランス政府
仏文和訳資料提供サービス

 

【概要】

2004年10月に、オランダのユトレヒト大学とドイツのシステム技術と技術革新研究に関するフラウンホーファ研究所(Fhg-ISI)が共同で発 表した報告書“Techno-economic Feasibility of Large-scale Production of Bio-based Polymers in Europe (PRO-BIP) ”は、植物由来のプラスチックが石油由来のプラスチックと比べてもつ長所を明らかにするが、フランス政府はこの報告書を引用して、標記の法律を施行する理 由を述べる。

目次は次のとおり:


1    この法律の問題意識
2    バイオ・プラスチック製の製品の環境的な長所に関する学問的証明
3    この法律を施行する理由
4    予想される対策の効果。

資料番号:M-1020-1
納品内容:和訳文(全7頁)、仏語原文(全5頁)

2006年8月28日
『非生分解性プラスチックでできた、一回しか使えないレジ袋の2010年1月1日からの禁止について』

法令ドラフト(2006年8月14日付)
フランス共和国、国策会議

仏文和訳資料提供サービス

 

【概要】

フランスでは、プラスチック製のレジ袋は、生分解性の基準を満たさない場合には、無料、有料を問わず、配布を2010年1月1日から禁止する法令のドラフトが発表されたので、訳出提供する。

《一回しか使えないレジ袋》の定義および《生分解性の基準》にはそれぞれ、欧州規格(番号明記)を適用する。また、違反者に対する罰金刑も規定する。

このような法令は欧州各国に例がなく、追従する国が現れるかどうか、また、レジ袋以外にも波及するか、今後の状況の推移が注目される。少なくともドイツでは、使用済みのプラスチック包装材料の分別回収とリサイクルが確立している(ドイツ包装リサイクル政令)ので、考えられない法令である。

資料番号: M-996
納品内容:原文3頁+訳文3頁